輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
具体的に申しますと、搬送基準の改定につきましては、妊娠35週以下の早産である場合や妊婦から原因が特定されない不正な出血が継続している場合は輪島病院で対応せず、産科医師が複数在籍し、より高度な産科医療を提供できるほかの病院へ搬送するものであります。
具体的に申しますと、搬送基準の改定につきましては、妊娠35週以下の早産である場合や妊婦から原因が特定されない不正な出血が継続している場合は輪島病院で対応せず、産科医師が複数在籍し、より高度な産科医療を提供できるほかの病院へ搬送するものであります。
県としては、産科医師の確保は大変重要なことであり、生命の誕生に立ち会うという大変やりがいのある仕事であることから、今後も産科医の重要性や産科医師が不足している状況の周知、それから勤務環境の改善や若手意思への指導体制の充実などについて、大学や医師会、産婦人科医会などの関係機関と相談しながら取り組んでいきたいと言われています。
このように産後うつ病に関する周囲の認識が低いことに加え、産婦人科が出産後のメンタル面をケアしていくことが理想ですが、現実には産科医師不足などの理由でサポート体制も十分ではありません。 産後うつ病を治療・支援する医師や心理職、保育士や助産師などの人材養成を初め、産後うつ病に関する知識の啓発活動や訪問事業、相談窓口体制の拡充の推進が重要であります。
しかし、現状は、産科医師の次々の退職で２人当直体制の維持が困難であり、土日の緊急受け入れを制限したことも明らかになっています。また、ＥＲを標榜しながら、救急部門との連携がとれないという状況はどういうことなのか。医師も病院数も大学病院も多く、充実していたはずの東京都心部の事案です。
現在、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足する中、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難であります。問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにあります。
こうした背景には、産科医師の昼夜を問わず拘束される過酷な労働実態と、他科よりも医療訴訟を起こされることの多さから、医学生からも敬遠され、その産科離れが労働環境をさらに厳しくし、一人医師の産科開業医は絶滅するしかないとさえ言われております。日本産科婦人科学会は、産科医療圏ごとに産科医10人以上を集めた24時間救急対応の中核的病院の設置など、分娩施設の集約化を提唱しております。